サービス利用規約

1. ユーザーは、本規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意してファーストコールサービスを利用するものとし、ファーストコールサービスを利用した場合には、当該ユーザーとアップデートサポートの間で本規約のとおりファーストコールサービス利用契約（以下「本契約」という。）が成立したものとみなします。ファーストコールサービスに関してユーザーとアップデートサポートとの間で別途合意した契約及びアップデートサポートが配布、配信若しくは掲示する文書等（以下、総称して「個別規約」といいます。）に規定する内容は、ユーザーとの間で本規約の一部を構成するものとし、本規約と個別規約の内容が矛盾する場合には、個別規約の内容が優先して適用されるものとします。

2. アップデートサポートは、法令改正、サービス内容の変更、その他合理的な理由がある場合に限り、本規約の内容を変更又は追加（以下「本規約の変更」といいます。）できるものとします。この場合、アップデートサポートは、アップデートサポート所定の周知期間をもって、ユーザーに個別に通知する方法又はファーストコールサービスのWebサイト内に掲示する方法により、当該変更の旨及び変更に関する内容をユーザーに通知するものとします。

3. 本規約の変更は、前項に定める周知期間満了日の翌日から効力が生ずるものとします。

4. 本規約の変更が、以下のいずれにも該当しない場合は、アップデートサポートは、第2項に定める本規約の変更に関する内容の通知又は掲示を行った上で、アップデートサポート所定の方法により当該変更についてユーザーの同意を得るものとします。

• ユーザーの一般の利益に適合する場合
• 本規約の目的に反せず、かつ合理的なものである場合

ただし、ユーザーが周知期間満了日の翌日以後の最初の本規約の更新が行われた後もファーストコールサービスを利用する場合、ユーザーは、当該更新の日を持って本規約の変更に同意したものとみなします。その場合であっても、後にユーザーが当該変更に同意しない旨をアップデートサポートに申し入れた場合には、アップデートサポートは、当該申入れがあった日よりユーザーの本規約の解約に応じるものとします。解約の効力は、当該申し入れがあった日から数えて最初の契約期間満了日に当たる日に発生するものとします。ただし、当該申し入れをした日から最初の契約期間満了日までに2週間の期間がない場合には、次の契約期間満了日に当たる日に当該効力が生じるものとします。

1. アップデートサポートは、ユーザーが選択したプランに基づき、一次取次、緊急連絡（担当者への架電）、FAQ回答、スケジュール案内等の業務（以下「本件業務」といいます。）を行うものとします。プランごとの具体的な対応範囲については、アップデートサポートが別途定めるサービス案内又はウェブサイトの定めに従うものとします。ファーストコールサービス専用電話番号宛に受電とは、ユーザーが保有する電話番号からの転送を受けて、ファーストコールサービス専用電話番号で受電した場合を指すものとします。アップデートサポートは、ユーザー保有の電話番号から転送を受けるために、ユーザーごとに固有のファーストコールサービス専用電話番号を取得及び保有し、ユーザーそれぞれに割り当てます。

2. オペレーターによる１回あたりの一次取次の上限時間は5分間とし、当該上限を超える場合、オペレーターの判断で一次取次を中止することができるものとします。なお、この場合においても、受電数として算定するものとします。

3. 同一の発信者から同一の用件で複数回受電した場合においても、それぞれ一件の受電数として算定するものとします。

4. アップデートサポートは、一次取次を含む、ファーストコールサービスの提供のために必要な業務の全部又は一部を第三者に委任し又は請負わせることができるものとします。この場合において、ユーザーは、当該再委託先が架電者（発信者）の個人情報を含む情報を取り扱うことに予め承諾するものとします。

5. オペレーターの電話対応の内容については、電話内容の確認及びサービス内容の向上のため録音します。録音データについては、アップデートサポートの判断により、一定期間後に消去するものとします。なお、アップデートサポートは、録音データをサービス内容の向上のためにのみ用い、正当な理由がある場合を除き、ユーザー又は第三者には提供しないものとします。

6. ファーストコールサービスの対応日時は平日 9:00〜18:00 オペレーター対応とし、時間外は営業時間外自動音声対応とするものとします。

1. ファーストコールサービスの利用登録手続きは、ファーストコールサービスのWebサイト上のフォームから行うものとします。

2. カード決済の手続きが完了した時点で、即時に決済が行われ、決済日から利用開始とします。

3. 利用登録について、以下の各号のいずれかに該当するとアップデートサポートが判断した場合は、登録を承認しない場合があります。又登録後であっても登録を取り消す場合があります。

• 登録内容に虚偽又は誤記があった場合
• 実在しない法人である場合
• 他人名義でファーストコールサービスに登録した場合
• アップデートサポートに無断で他人に利用させる目的でファーストコールサービスに登録した場合
• 不正の目的をもってファーストコールサービスを利用した場合
• 過去に利用登録を抹消された法人であると判明した場合
• アップデートサポートに無断で関係会社に利用させた場合
• 反社会的勢力又は反社会的勢力に協力・関与したこと等のある法人である場合
• 日本国外を拠点とするユーザーである場合
• 個人での契約の場合
• その他、ユーザーとして不適格とアップデートサポートが判断した場合

4. アップデートサポートが利用登録の申込を承認しない又は登録を取り消した場合（以下「承認拒絶等」といいます。）、アップデートサポートは当該申込者に対し、承認拒絶等の理由を開示・説明する義務を負わず、承認拒絶等によって申込者に生じる損害については一切責任を負いません。

5. ユーザーは利用登録時に記入した内容に変更があった場合、直ちにファーストコールサービスのWebサイトにて、登録内容の変更を行います。電子メール又はお問い合わせフォームを通じて、アップデートサポートに対する直接の内容変更依頼はできません。

1. アップデートサポートは、ユーザーに対して、アップデートサポートが指定するファーストコールサービス専用電話番号を付与するものとします。

2. ユーザーは、ファーストコールサービス専用電話番号を、クレーム電話、苦情電話、サポート問合せ電話、予約電話等、オペレーターによる一次取次が困難な受電が想定される電話番号として利用してはならないものとします。

3. ユーザーは、自らの管理責任により、ファーストコールサービス専用電話番号を不正使用されないよう管理するものとします。

4. ユーザーは、いかなる場合も、ファーストコールサービス専用電話番号を第三者に開示、貸与することはできません。

5. アップデートサポートは、ファーストコールサービス専用電話番号の不正利用によってユーザーに生じた損害について責任を負いません。

6. ファーストコールサービス専用電話番号の付与後に起こったファーストコールサービスの利用行為による損害は、すべてユーザーに帰属するものとします。

本契約の契約期間は、1ヶ月とし、契約期間満了5日前までにユーザーからアップデートサポートに対し、更新を拒絶する旨の通知を電話又はメールにより行わない限り、同一条件で同一期間契約が更新されるものとし、以降も同様とします。なお、契約期間中に解約を希望する場合でも、残存期間に対する返金は行わないものとします。

1. 本件業務の対価は、ユーザーが選択したプランに基づき、アップデートサポートが別途定める利用料金テーブル（以下「利用料金テーブル」といいます。）の月額基本料金及びコールオーバー料金とします。（ファーストコールサービスの専用番号利用料を含むものとする）

2. ユーザーは、ファーストコールサービスのサービス利用料金として、利用料金テーブルに従い、アップデートサポートが別途定める方法により月額基本料金、コールオーバー料金を支払うものとします。

3. 本規約は準委任契約であり、一定の仕事の完成を目的とした請負契約ではないため、一次取次によってユーザーの業務が完遂しない場合であっても、利用料金は生じるものとします。

4. ユーザーは、ファーストコールサービスを利用するために必要な、設備、備品、環境の整備その他追加的に生じる支出又は費用について、いかなる内容及び金額であっても、自ら負担するものとします。

5. ユーザーが本条に定めるサービス利用料金の全部又は一部を支払わない場合、アップデートサポートは、当該未払いがあった日から1ヶ月が経過した時に、当該ユーザーとの間の本契約を何らの通知なく解除することができます。アップデートサポートは、当該未払いがあった日から一時取次対応を実施しない場合も何ら責任を負わないものとします。この場合においても、ユーザーは本契約が解除されるまでのファーストコールサービス利用料の支払義務を免れるものではありません。

1. ユーザーは、ファーストコールサービスの利用に際して、オペレーターが一次取次を行った受電に対し、必要な事後対応等を誠実に行う責務を負うものとします。

2. ユーザーは、ファーストコールサービスの利用に際して、故意又は過失の有無にかかわらず、自ら、又は第三者を利用して、以下各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

• ファーストコールサービスにおける対応を想定していないクレーム窓口、サポート窓口、予約受付窓口などに利用する行為
• ファーストコールサービス専用番号をユーザーの連絡先として利用する行為又は連絡先であるかのように対外的に表示する行為
• 虚偽の事実を申告し、又は重要な事項を告げない不作為行為
• オペレーターに対し、法令、裁判例、行政機関の通達その他社会通念上許容されない行為を行わせる行為
• オペレーターへの嫌がらせや不良行為など業務の進行を妨げる行為
• オンライン又はオフラインを問わず、オペレーターと個人的に接触しようとする行為
• オペレーターへの暴言若しくは脅迫行為、又はアップデートサポートの業務の遂行を妨げる行為
• 日本国外を拠点とするユーザーが利用する行為
• その他、アップデートサポートが不適当と判断する行為

3. 前項1号の定めにかかわらず、オペレーターがユーザー宛の苦情、要望、要求その他クレーム電話等（以下「クレーム電話等」といいます。）に対する一次取次を行った場合において、同一のユーザーに対するクレーム電話等が3日間に5回以上繰り返された場合には、アップデートサポートは、当該ユーザーがクレーム電話等に対する適時迅速な対応を怠ったものとみなし、当該ユーザーのファーストコールサービス利用登録を抹消又はファーストコールサービス利用停止措置を講ずることができるものとします。この場合において、ユーザーは残期間分のファーストコールサービス利用料の支払義務を免れず、アップデートサポートはこれによってユーザーに何らかの損害が生じた場合であっても、何ら賠償義務を負うものではありません。

4. ユーザーが本条第1項及び第2項各号に違反し、アップデートサポート、他のユーザー又は第三者に対して損害を与えた場合、故意過失を問わず、ユーザーは自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

5. 本条第1項及び第2項各号の内容は、本規約改定により適宜追加修正される場合があるものとし、ユーザーは、ファーストコールサービスの利用にあたり、常に最新の内容を確認する義務を負うものとします。

1. アップデートサポートは、以下のいずれかの事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、一時的にファーストコールサービスを中断することがあります。

• ファーストコールサービス用設備等の保守を定期的に又は緊急に行う場合
• 地震、噴火、洪水、津波等の天災によりファーストコールサービスの提供ができなくなった場合
• 火災、停電、戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議、疫病等の不慮の事故によりファーストコールサービスの提供ができなくなった場合
• アップデートサポートの使用する設備やシステム等の障害、保守及びメンテナンス等のやむを得ない事由による場合
• その他、運用上又は技術上アップデートサポートがファーストコールサービスの一時的な中断が必要と判断した場合

2. アップデートサポートは、前項各号のいずれか、又はその他の事由によりファーストコールサービスの提供の遅延又は中断等が発生したとしても、これに起因するユーザー又は他者が被った損害について、本規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。

1. ユーザーは、自らの責任においてファーストコールサービスを利用するものとし、ファーストコールサービスの利用によって何らかの損害を被り、又は第三者に対して何らかの損害を与えた場合には自らの責任と費用負担においてこれに対処するものとし、アップデートサポートは、ユーザーの故意又は過失の有無を問わず、ユーザーによるファーストコールサービスの利用によってユーザー又は第三者に生じた損害について一切の責任を負うものではありません。

2. アップデートサポートは、ファーストコールサービスに関連するコンテンツの中にコンピュータウィルス等が含まれていないことについて、何ら保証するものではなく、ファーストコールサービスに関連するコンテンツの中にコンピュータウィルス等が含まれていたことによりユーザー又は第三者に生じた一切の損害について、何ら責任を負うものではありません。ただし、アップデートサポートに故意又は故意と同視し得る重過失がある場合には、アップデートサポートは、因果関係の範囲内において損害を賠償する責任を負うものとします。

3. アップデートサポートは、ファーストコールサービスのサービスレベル及びファーストコールサービスの可用性について何ら保証するものではなく、ファーストコールサービスのサービスレベル又は可用性が不十分であることによってユーザー又は第三者に何らかの損害が生じた場合においてもこれを賠償する責任を負うものではありません。

4. アップデートサポートは、ファーストコールサービスがユーザーの皆様に役立つよう最大限の努力を行いますが、ユーザーに対するアップデートサポートの責任は、ユーザーが支障なくファーストコールサービスを利用できるよう、合理的な努力を払ってファーストコールサービスを運営することに限られるものとします。ユーザーは、かかる点を了承のうえファーストコールサービスを利用するものとし、アップデートサポートが全ての受電に対して一次取次を行うことを保証するものではないこと、ファーストコールサービスに関連するシステム全般に瑕疵又は不具合が発生しないことを保証するものではないことを了承するものとします。

5. アップデートサポートは、ファーストコールサービスの欠陥、一時停止、サービス又は機能の一部削除又は変更、終了及びこれらが原因でユーザー又は第三者に生じた損害、ファーストコールサービスの利用又はファーストコールサービスを利用できなかったことによりユーザー又は第三者に生じた損害、並びにファーストコールサービスに起因するユーザー又は第三者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、何ら損害賠償義務を負わないものとします。

6. オペレーターによる一次取次において、発信者が何らかの対応を希望したにも拘わらずユーザーがこれに対する対応を怠ったことにより、ユーザー又は第三者に生じた損害（ユーザー及び発信者間の紛争その他トラブルによりユーザー又は第三者に生じた損害を含むがこれに限られない）については、アップデートサポートは、ユーザー又は第三者に対し、理由の如何を問わず一切の損害賠償責任を負わないものとします。

前条の規定その他アップデートサポートの損害賠償責任を免責する規定にもかかわらず、消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）の適用その他の理由により、アップデートサポートがユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、アップデートサポートの賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去6ヶ月の期間にユーザーから現実に受領したファーストコールサービスの利用料金の総額を上限とします。

1. 本条において「開示者」とは、秘密情報を開示した側の当事者をいい、「受領者」とは、秘密情報を受領した側の当事者をいい、「秘密情報」とは、開示者の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報の内、情報が提供される媒体（書面、光ディスク、USBメモリ及びCD等を含むが、これらに限られません。以下同じ。）又は情報を含む電磁的データ（チャット、電子メール、電子ファイルの送信又はアップロード等により開示される場合のチャット、電子メール及び電子ファイルを含みますが、これらに限られません。以下同じ。）に秘密である旨が明示された情報、情報が口頭若しくは視覚的方法により開示される場合は開示時点で秘密である旨が口頭又は視覚的方法により明示された情報、及びオペレーターが発信者から開示を受けた情報をいうものとします。ただし、以下のいずれかに該当する情報は、秘密情報には該当しません。

• 開示された時点で公知である情報
• 開示された後に受領者の責めに帰すべき事由なく公知となった情報
• 開示される以前に受領者が正当に保持していた情報
• 秘密情報を使用することなく受領者が独自に取得した情報
• 受領者が権利を有する第三者から適法に取得した情報
• 開示者から秘密保持の必要なき旨が書面又は電子的手段で確認された情報

2. 受領者は、善良なる管理者の注意義務をもって、受領した秘密情報の取扱及び保管を行います。

3. 受領者は、開示者から開示された秘密情報をファーストコールサービスを提供する以外の目的では使用しないものとします（以下併せて「本目的」といいます。）。

4. 受領者は、本目的の遂行のために客観的かつ合理的に必要な範囲に限り、秘密情報の複製を行うことができます。

5. 受領者は、秘密情報を漏洩させてはならず、又、開示者の事前の書面又は電子的手段による承諾なしに、秘密情報を第三者に開示してはなりません。ただし、以下の各号に定める者に限り開示することができます。

• 本目的遂行のために客観的かつ合理的に必要な範囲の自己の役員及び従業員
• 弁護士、公認会計士等の法律上の守秘義務を負う専門家
• 開示者が事前に書面又は電子的手段により承諾した第三者
• アップデートサポートの再委託先及び当該再委託先の再委託先(ただし、本規約においてアップデートサポートが負う秘密保持義務を下回らない秘密保持義務を負わせることを前提とします。)

6. 受領者に対する秘密情報の開示は、開示者による当該秘密情報に関する権利の譲渡又は実施の許諾とはみなされません。

7. 受領者は、万一開示を受けた秘密情報が漏洩した場合には、速やかに開示者にその詳細を報告し、漏洩の拡大を防止するために商業上合理的な措置をとるものとします。当該措置に要する商業上合理的な費用は、受領者の負担とします。ただし、開示者の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。

8. 受領者は、司法機関又は行政機関等から秘密情報の開示を求められたときは、速やかにその事実を開示者に通知し、開示者から要請がある場合には、その開示範囲を狭めるための努力を尽くした後、秘密情報を開示することができます。

1. アップデートサポートは、自らの判断により、ユーザーに対する何らの通知等をすることなく、ファーストコールサービスの機能又はサービスの全部又は一部を変更又は終了することができるものとします。ただし、アップデートサポートが、ファーストコールサービスの機能又はサービスの全部を変更又は終了する場合には、ファーストコールサービスのWebサイトに掲載する方法その他の方法によりこれを告知するものとします。

2. アップデートサポートは、前項の通知後にファーストコールサービスの機能又はサービスを終了した場合であっても、ユーザーに対して、ファーストコールサービスの機能又はサービスの終了に伴いユーザーに生じた損害、損失その他の費用について、直接損害若しくは間接損害の別又は予見可能性の程度を問わず、何ら賠償又は補償する責任を負うものではありません。

1. アップデートサポートは、ユーザーが本規約に違反した場合若しくはそのおそれのある場合、ユーザーによるファーストコールサービスの利用に関し第三者からファーストコールサービスにクレーム・請求等がなされ、かつアップデートサポートが必要と認めた場合、又はその他の理由でアップデートサポートが不適当と判断した場合には、当該ユーザーに対し、次のいずれか又はこれらを組み合わせた措置を講ずることができます。この場合において、アップデートサポートは当該ユーザーに対し、当該措置を採用した理由を開示又は説明する義務を負いません。

• 本規約に違反する行為又はそのおそれのある行為の中止及び同様の行為を繰り返さない旨の誓約を要求し、裁判上の差止請求として実現すること
• ユーザーのファーストコールサービス利用登録の抹消その他ファーストコールサービスの利用停止措置
• 第三者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議（裁判外紛争解決手続きを含みます）を行うこと、又そのような協議を行うことを要求すること
• ユーザーとの間の本契約を解除すること
• その他アップデートサポートが必要と認めた措置

2. ユーザーは、前項の規定にもかかわらず、アップデートサポートが同項に定める措置を講ずべき義務を負担するものではないことを承諾するものとします。又、ユーザーは、アップデートサポートが前項各号に定める措置を講じた場合において、当該措置に起因してユーザーが損害を被った場合であっても、当該措置に起因又は関連する結果に関し、アップデートサポートに対して何ら責任を追及できないことを承諾するものとします。

3. ユーザーは、本条第1項の措置が、アップデートサポートの裁量により事前の通知なく行われることを承諾します。

1. ユーザーが本規約に違反し、又は、不正若しくは違法な行為を行ったことによりアップデートサポート又は第三者に損害が生じた場合、ユーザーはその一切の損害（弁護士費用、アップデートサポートが第三者に行ったお詫び若しくは謝罪広告の費用を含みます）をアップデートサポートに賠償する責任を負います。

2. ユーザーが本規約に掲げる禁止事項に違反した場合には、ユーザーはアップデートサポートに対し、違約金として、前項に定める損害賠償金とは別に、違反行為が確認された月の前月分のファーストコールサービス利用料の12倍に相当する金額を支払わなければならないものとします。

1. アップデートサポートは、個人情報及びそれに類する情報をアップデートサポートが定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。

2. アップデートサポートが、ユーザーの連絡先（会社名・氏名・住所・電話番号・電子メールアドレス）を第三者に提供する場合には、ユーザーの同意を取得するものとします。

1. アップデートサポートは、本規約の契約期間中であっても、1週間の予告期間を経ることにより、本契約を解除することができます。

2. アップデートサポートは、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除させることができます。

• 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
• 支払停止若しくは支払不能となった場合、又は解散、清算した場合又は破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続その他の倒産手続若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
• 自ら振出し若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
• 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
• 租税公課の滞納処分を受けた場合
• アップデートサポートからの要請に対し誠実に対応しない場合
• その他当社が不適当と判断した場合

3. 第1項又は第2項の措置により本契約を解除されたユーザーは、期限の利益を喪失し、直ちにアップデートサポートに対し負担する全ての債務を履行します。

1. ユーザー及びアップデートサポートは、以下の各号について該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。

• 自己、又は自己の役員、重要な地位の使用人、顧問等、経営に実質的な影響力を有する株主等（以下「自己の役員等」という）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準じる者（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
• 自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
• 自己、又は自己の役員等が、第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
• 自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与していないこと。
• 自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力が経営を支配又は実質的に関与していると認められる関係を有していないこと。

2. ユーザー及びアップデートサポートは、自己、又は第三者を利用して、相手方及びその関係者（役職員、株主、関係会社、親会社、顧客、取引先等）に対して、以下の行為を行わないことを保証します。

• 暴力的な要求行為
• 法的責任を超えた不当な要求行為
• 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
• 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
• その他前各号に準ずる行為

3. ユーザー又はアップデートサポートが前各項のいずれかに違反した場合、又は合理的にその疑いが認められる場合には、相手方は通知・催告等の手続きを要することなく、本規約又は本規約に付随する契約の全部又は一部を解除することができるものとし、解除に際して相手方は、かかる疑いの内容及び根拠について説明又は開示する義務を負わず、又一切の損害賠償義務を負わないものとします。

1. ユーザーは、アップデートサポートの書面による事前の承認なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。

2. アップデートサポートはファーストコールサービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本契約に基づく権利及び義務並びにユーザーの個人情報を含む登録情報等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

ユーザーとアップデートサポートの本契約は、ユーザーについて第4条に基づく登録が完了した日に効力を生じ、契約期間が満了したとき、アップデートサポートが当該ユーザーとの間の契約を本契約に基づき解除した日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、アップデートサポートとユーザーとの間で有効に存続するものとします。ユーザーはかかる契約の終了に伴い、本サービスを利用する権利を失うものとします。本規約が終了した場合でも、第10条（免責）、第11条（損害賠償の限定）、第12条（秘密保持）、第13条（ファーストコールサービスの変更・終了）、第14条（本規約の違反等への対処）、第15条（ユーザーの違約金及び損害賠償等）、第20条（有効期間）、第21条（分離可能性）、第22条（権利の留保）、第23条（専属的合意管轄裁判所）の規定は有効に存続するものとします。

アップデートサポートが、ユーザーに対し、本規約に定める権利若しくは請求権を行使せず又は何らかの要請を行わない場合であっても、アップデートサポートの当該権利若しくは請求権又は何らかの要請を行う権利は、放棄されたものとはみなされません。

ユーザーとアップデートサポートの間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所をユーザーとアップデートサポートの間の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。