USE CASE
営業電話に社員が出ない体制をつくる
よく試される対策と、その限界
どれも一定の効果はありますが、社員が電話に出る前提が残るかぎり、割り込み自体はなくなりません。
「担当者は不在です」で切る
いつなら在席かを聞かれ、日を変えてかかってきます。断る側にも毎回それなりの気力が要ります。
着信拒否を設定する
番号を変えてかかってきます。設定を厚くすると、必要な取引先の電話まで弾いてしまうことがあります。
自動音声で用件を選ばせる
選択肢を押して通過されます。用件を聞かないと、営業かどうかの判別もできません。
若手や事務担当に一次対応させる
断る判断を任せることになり、心理的な負担が偏ります。断りきれずに時間を取られることもあります。
一次受付を外に置くと変わること
社員が営業電話に直接出る回数が減る
オペレーターが一次受付をするため、社員の電話が鳴らなくなります。断る・切るという行為そのものを社内で行わずに済みます。
「聞いたほうがいい話」だけを拾える
報告には発信者の会社名と用件が入ります。まとめて目を通し、興味のあるものだけ折り返せばよくなります。
同じ相手から何度来ているかが分かる
受電がチャットに文章で残るので、あとから検索できます。しつこい相手を特定して、定型の断り文言を用意する判断もできます。
断り方が人によってぶれない
事前に共有いただいた定型のご案内に沿って対応します。誰が出たかで対応が変わることがなくなります。
大事なのは、営業電話をなかったことにしない点です。中には必要な提案も混ざります。全部を弾くのではなく、いったん受けて記録し、対応するかどうかを後から落ち着いて決められる状態にします。
急ぎの連絡だけを先に知りたい場合
営業電話に埋もれて、本当に急ぐ連絡を見落とすのが怖い、という場合は緊急対応・フィルタリングプランがあります。指定いただいたキーワードを含む受電を判別し、優先して通知するプランです（月額 12,000 円・税別から）。
通常の報告はまとめて確認し、緊急のものだけ即座に気付く、という受け方ができます。
費用について、先にお伝えしておくこと
営業電話も、オペレーターが対応すれば受電 1 件として数えます。
当サービスの料金は受電数で決まるため、営業電話が多い会社ほど受電数は増えます。営業電話も受電件数に含まれるため、あらかじめご了承ください。誤接続や間違い電話など、当サービスに関係のない内容でオペレーターの対応が不要と判断したものは件数に含めません。
同じ発信者から同じ用件で複数回かかってきた場合も、それぞれ 1 件として数えます。
そのうえで、月 50 件までは月額 9,000 円（税別）の範囲に収まります。営業電話の多さから受電数が読みにくい場合は、直近の着信履歴をお見せいただければ、こちらで見当をつけて試算します。
受電数別の試算を見る →営業電話に社員が出ない体制をつくる
どんな営業電話がどのくらい来ているかを伺えば、定型のご案内の作り方と、受電数の見込みをお伝えします。